私は、三市一町の合併は、徹底した情報公開と住民の意思による決定が基本であると考えています。東濃西部合併協議会は是非を決定するため、さまざまな情報や資料を、広報や住民説明会を開き提供され、また、多治見市独自でも説明会が行なわれ市民の皆さんに積極的に情報を公開し合併の是非についての材料を提供しております。
そこで、賛成をする理由として、1つ目に「市民投票に対する実施の要望が多いこと」です。
合併協議会が開催した住民説明会での参加者は 2,437 名でした。住民説明会で住民投票に関する意見は27件、アンケートによる意見は48件とほかの協定項目に比べると最も多くなっており、また、意見の内容も住民投票実施により決定をしたいという意見が多く、住民の皆さんの認識、要望が多いことがあります。
多治見市においても「住民投票条例の制定を求める市民有志の会」、「住民投票を実現させる市民の会」、「30区と南姫合併を考える会」の皆さんによる住民投票の実施を求める署名は、合わせて11,804名に達しており、住民の皆さんが投票条例実施を願っておられることは、議会として重く受け止めるべき重要なことであります。
2つ目に「住民投票は究極の住民参加であり、議会を補完するものであること」です
全国的な流れとして「真の市民参加の始まり」がやってきております。一般質問でも指摘しましたが、住民投票は住民の意思による行政を保障するために行なうものであり、議会を否定するものではありません。行政が住民の真の意思と離反した場合の措置として、住民が直接自己の意思を実現し得る手段を保障する必要がでてきます。そのために認められるのが直接請求やその他の直接民主制の方式であります。議会制間接民主制と直接民主制が相まって、真の住民の意思による行政を保障することができます。多治見市は、いま真の市民住民参加へ歩き始めました。この条例を制定させることが市民住民自治の大きな始まりとなると考えます。
以上が議第76号に賛成をする理由であります。
今回の合併協議会の意向調査と市民投票条例は大きく異なります。
投票率の基準を高くすることはもちろんでありますが、「何パーセントなら市民の意向を反映する」とか「1票でも多かったらそれに従うのか」という議論は賛成・反対どちらになっても同じであります。投票率を上げるために行政や私たち議員は市民の皆さんとともに活動していくことが必要です。根本の地区説明会では議員主催の説明会を開いて欲しい、議員の皆さんと意見交換をしたいとの声も出てきております。
合併協議会が行う意向調査は参考意見として聞くには必要ではありますが、何ら決定権はありません。多治見の将来を決定するのは多治見市民であり、多治見市議会であります。三市一町が意向調査を行なうことに対して否定はしませんが、市民投票と意向調査では、多治見市民自らの意思によって決定していくという点で大きく異なります。
これからも地区説明会を重ね、積極的に情報を提供し、合併についての住民意識を喚起させる上でも市民投票条例に賛成をいたします。