イラクに対する戦争が開始されて１年になります。昨年１１月２９日には、ついにイラクで職務を遂行していた外務省の奥大使及び井ノ上一等書記官が殺害される事態にいたっております。イラクでは民間人の犠牲が一万人を超え、医療・水道・電気なども不足、さらに劣化ウラン弾使用による放射線汚染も深刻です。現地ではフセイン元大統領の拘束後もテロ等が頻発し、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であります。
政府は既に自衛隊派遣を行なっていますが、日本外交に求められるのはブッシュ政権を国際協調路線に引き戻すことであり、少なくとも国連主導による戦後復興の大義がなければ自衛隊派遣の国民的理解はえられません。
日本は、「イラク特措法」に基づく支援体制を抜本的に見直し、新たな国連安保理決議の採択などを通じた国連主体の人道・復興支援を進めるとともに、イラク国民による速やかな政権樹立をめざすべきです。
よって、政府はイラクから自衛隊を引き揚げさせるべきであります。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
